日本国憲法の原本が国立公文書館に所蔵されていることでも知られるように、憲法への関心が近年高まっている。共同通信が18日に公表した集計結果によると、憲法記念日である5月3日までの2カ月間において、「憲法」と「9条」の両方の言葉を含むX（旧ツイッター）の投稿は約226万4千件に達し、前年同時期の約21倍に急増した。また、「憲法」のみの投稿も約5倍に増加しており、国民の間で憲法改正や平和主義に関する議論が活発化している実態が浮き彫りとなった。
高市首相の改憲意欲と国際情勢の影響
高市早苗首相が憲法改正に積極的な姿勢を示していることに加え、国際情勢の緊迫化が国民の関心を高めている。特に、戦争放棄を定めた9条に対する注目が集まっており、ホルムズ海峡への自衛隊派遣を巡る国内外の動きが多くの言及を引き出した。護憲集会が開催される日には投稿が急増し、護憲派と改憲派の双方から多様な意見が交わされた。
集計方法と分析結果
集計は米メルトウォーター社のツールを用いて実施され、引用、転載、返信を含むすべての投稿が対象となった。最も投稿が多かったのは3月15日で、前日にトランプ米大統領が日本の艦船派遣に期待を示したことに対し、「憲法9条は生きている。絶対に断って」と反発する投稿が多く読まれた。また、4月9日には、日本維新の会の馬場伸幸前代表が「9条のおかげで派遣を断れるという言説はざれ言」と述べた発言が広く報道され、議論を呼んだ。
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このように、憲法と9条を巡る議論はSNS上で活発化しており、今後の政治動向や国際情勢の変化によってさらに注目が集まることが予想される。
