昨年度「カスハラ相談」事業所の7.8％ 連絡会議初会合
顧客や施設利用者からの理不尽な要求である「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の防止対策について、鹿児島県や経済団体などが話し合う連絡会議が県庁で開かれた。初会合では、県が昨年度実施した調査結果が報告され、県内事業所の7.8％が従業員からカスハラの相談を受けたことが明らかになった。関係者は連携して啓発活動に取り組むことを確認した。
改正法施行を前に連絡会議設置
カスハラを巡っては、事業主に対し従業員を守るための対策を義務付ける改正労働施策総合推進法が、今年10月に施行される。この法改正に合わせ、県は今年度、関係機関との情報共有を図る連絡会議を設置。5月26日の初会合には、県や鹿児島労働局、県商工会議所連合会、連合鹿児島などから約35人が出席した。
県雇用労政課の田之上勇二課長は「カスハラに対する県民の関心と理解が深まるよう周知・啓発に努めるので、ご協力をお願いします」とあいさつ。鹿児島労働局の担当者が、あらかじめ対処方法を定めて労働者に周知する必要があるなど、改正法のポイントを解説した。
調査結果：カスハラ相談は7.8％、パワハラに次ぐ多さ
その後、県雇用労政課の職員が、県内の従業員5人以上の事業所を対象に実施した昨年度の労働条件実態調査で、初めてカスハラに関する項目を設けたと説明。過去3年間のハラスメント別の相談状況では、カスハラの相談があったと回答した事業所は7.8％で、パワハラ（13％）に次いで多いことが報告された。
産業別では、「生活関連サービス、娯楽業」が21.7％と最も高く、次いで「宿泊業・飲食サービス業」が13.8％となっている。
今後の取り組み
鹿児島労働局雇用環境・均等室の佐藤かおる室長は「労働者が働きづらい環境にないか、企業には目配りや気配りをしてもらいたい。10月の改正法施行に向け、県と連携して周知を図っていきたい」と述べた。連絡会議では今後も定期的に情報交換を行い、カスハラ防止に向けた啓発活動を進める方針。
