水俣病が公式確認されてから70年となった1日、熊本県水俣市では午後に犠牲者慰霊式が営まれ、患者や遺族らが追悼の祈りをささげた。「公害の原点」と呼ばれる悲劇の再発防止を誓う場となった。
石原環境相と被害者団体の懇談
石原宏高環境相は同日午前、前日とは別の二つの被害者団体と水俣市で懇談した。水俣病患者連合などが参加した懇談で、石原氏は「直接話を聞き、環境省としてできることをやる」と述べた。
団体側は、未認定患者が利用できる福祉施設の拡充を求めた。具体的には、認定患者が利用する水俣市立の療養介護施設について、未認定患者も利用できるよう要請した。しかし、環境省側は「直ちに認定患者以外の入所は難しい。水俣市などと意見交換を重ねる」と述べるにとどめ、難色を示した。
療養手当の増額について
石原氏は、水俣病被害者に給付される「療養手当」の増額を4月分から実施したと強調した。これに対し、団体側がさらなる増額を要求したところ、石原氏は「足りないということであればまた検討する」と述べた。
過去の発言遮断への謝罪
この日は、2024年の懇談中に発言を遮られた水俣病患者連合の松崎重光さん(84)も出席。石原氏は当時の対応を改めて謝罪した。
水俣病は1956年に公式確認され、チッソ水俣工場から排出されたメチル水銀を含む廃水が原因で発生した。患者や遺族らは長年にわたり救済を求めてきたが、いまだに多くの課題が残されている。



