政務活動費680万円を不正受給、公明党の松本洋之区議が辞職 東京・大田

東京都大田区議会の公明党会派は2026年5月1日、同区議会の副議長を務めていた松本洋之氏が、政務活動費（政活費）として約680万円を不正に受給していたことを明らかにした。松本氏自身が不正を認めたことから、公明党東京都本部は4月27日付で同氏を除名処分とし、松本氏は4月30日付で区議を辞職した。

不正の手口と期間

会派の発表によると、松本氏は2020年度から2024年度までの5年間にわたり、自身が発行する区政リポートの製作費や発送費などとして、計約608万円の政活費を受給していた。申請では1回あたり2500部を発行するとしていたが、実際には約100部しか印刷しておらず、一度も発送していなかった。

さらに、購入した切手を換金したり、製作業者に虚偽の領収書を作成させたりするなど、組織的な不正工作も行っていた。2025年度においても、同様の手法で約71万円を不正に受給していたことが確認されている。

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会派の対応と今後の見通し

公明党会派は「区民の信頼を裏切る行為で、極めて遺憾」とコメントし、再発防止策を検討する方針を示した。大田区議会では、政活費の使途透明化に向けた議論が加速する見通しだ。