高知県南国市福祉事務所において、ケースワーカー２人が長期にわたり生活保護受給世帯への訪問調査や書類作成を怠っていた問題で、市は２９日、関係職員６人を減給処分、元所長を戒告とする懲戒処分を発表した。処分は２８日付で実施された。
職務怠慢の実態
南国市によると、問題となったケースワーカー２人は２０２１年度から２５年度までの５年間、担当する生活保護受給世帯への定期的な訪問調査や、必要な書類作成を組織的に怠っていた。市職員懲戒審査委員会が２月から５月にかけて関係職員から聞き取り調査を行い、調査結果を精査したところ、職務怠慢の対象となった世帯は当初の１３９世帯から４世帯増加し、計１４３世帯に上ることが判明した。
処分の内容
処分を受けたのは、ケースワーカーの主幹と主査、福祉事務所長ら計６人で、いずれも減給１０分の１（６か月から１か月）の懲戒処分。元所長は戒告処分となった。また、元次長は厳重注意、すでに退職した別の元次長も減給１０分の１（３か月）相当の処分を受けた。
—
再発防止策
市は再発防止に向け、ケースワーカーの執務状況を複数の上司がチェックする体制を導入するほか、新人職員の席の両隣に経験者を配置し、事務処理のスキルを早期に習得させる方針を示している。
南国市は今回の事態を重く受け止め、市民の信頼回復に向けて再発防止に全力を挙げるとしている。
