新潟日報元部長が財団資金550万円を私的流用、懲戒解雇処分に

新潟日報社（新潟市）は6日、元部長で60歳代男性の嘱託社員が、同社が事務局を務める一般社団法人の資金約550万円を私的流用していたと発表しました。同社は5日付でこの嘱託社員を懲戒解雇処分としました。

発表によると、元部長は「新潟博覧会記念財団」担当だった2022年から2023年にかけて、財団の口座から複数回にわたって金を引き出していました。本来なら複数人で行うべき会計事務を、部長の立場を利用して1人で担当していたことが問題の発端となりました。

今年1月、財団の資金管理状況を調査した結果、この不正が明らかになりました。引き出された金は会計年度末までに口座に戻されていたため、これまで発覚しなかったとされています。流用した金は、親族の医療費や生活費に充てられていたということです。

元部長は2025年3月に定年退職しましたが、同年4月に再雇用されていた経緯があります。この不正行為は再雇用期間中に発覚したものです。

新潟日報社は管理責任を問い、執行役員読者局長を出勤停止7日間の懲戒処分としました。同社では2023年にも、社員が約1700万円を着服する不祥事があり、林康生専務は「再発防止策が不十分だった。極めて深刻に受け止めている」と謝罪しました。

この事件は、新潟日報社にとって2年連続となる重大な不祥事となりました。前回の1700万円着服事件に続き、内部統制の不備が浮き彫りになる形です。

同社は今回の事件を受けて、以下のような再発防止策を強化する方針を示しています：

地域メディアとしての信頼回復が急務となる中、新潟日報社は経営陣を含む組織全体で再発防止に取り組む姿勢を示しています。