外構工事会社が架空外注費で法人税4700万円脱税疑い東京国税局が告発

外構工事業者が架空外注費で法人税4700万円脱税の疑い東京国税局が告発

千葉県柏市に本社を置く外構工事業「進建」と同社の代表取締役（36歳）が、法人税約4700万円を脱税した疑いで、東京国税局から千葉地方検察庁に告発されていたことが明らかになりました。告発は法人税法違反容疑に基づくものです。

東京国税局の関係者によると、同社は戸建て住宅の解体や外構工事などを請け負い、多額の利益を上げていました。しかし、2023年5月期までの2年間にわたり、架空の外注費を計上するなどの手法を用いて、合計約1億9100万円の所得を隠していたとされています。

具体的な手口としては、取引先に虚偽の請求書を作成させ、振り込み送金を行った後、現金でバックさせるという方法が取られていたとのことです。これにより、法人税約4700万円の支払いを免れた疑いが持たれています。

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脱税によって隠された所得は、現金で保管されたり、事業資金に充てられたりしていたとみられています。このような資金の流用は、脱税行為をさらに複雑化させ、発覚を困難にしていた可能性があります。

読売新聞が同社の代表者に対して文書で取材を申し込んだところ、回答は得られませんでした。この沈黙は、事件の深刻さを浮き彫りにしています。

東京国税局による今回の告発は、法人税脱税に対する厳格な対応を示すものです。架空の外注費を計上するといった手口は、税務調査において重点的に監視される領域であり、今回の事例はその典型例と言えるでしょう。

今後の司法手続きでは、脱税の詳細な経緯や資金の流れがさらに解明される見込みです。この事件は、中小企業における適正な納税の重要性を改めて問いかけるものとなりそうです。