大阪経済大学職員が後援会口座から4200万円を横領、競艇ギャンブルに使用し懲戒免職処分に
大阪経済大学は3月5日、総務課に勤務する30歳代の男性職員が、学生保護者が任意で加入する後援会の口座などから合計約4200万円を着服し、競艇などのギャンブルに使用していた事実を明らかにした。同大学は4日付でこの職員を懲戒免職処分としたと発表した。
横領の手口と発覚の経緯
同大学によると、男性職員は昨年6月から今年1月にかけて、後援会の口座管理を委託されていた総務課の立場を悪用。後援会の通帳や印鑑、キャッシュカードを保管していたことを利用し、複数回にわたって現金を引き出していた。さらに、総務課の金庫に保管されていた現金も着服していたという。
横領が発覚したのは今年2月。別の職員が総務課の金庫から現金がなくなっていることに気づき、後援会の金庫も確認したところ、キャッシュカードや現金の紛失が判明した。大学側が内部調査を実施した結果、男性職員が自ら着服を認め、その資金を競艇などのギャンブルに使用していたことを明かした。
大学の対応と今後の措置
大阪経済大学は、この重大な不祥事を受け、直ちに大阪府警東淀川署に相談し、刑事事件としての対応を検討している。同時に、男性職員に対しては全額返還を要求しており、法的措置も視野に入れているとしている。
後援会の口座管理を総務課に委託していた体制について、大学側は管理の不備を認め、再発防止策を検討中だ。具体的には、以下のような対策を講じる予定である。
- 後援会口座の管理責任者を複数名に設定し、相互チェック体制を強化
- 定期的な内部監査の実施と透明性の向上
- 職員に対する倫理教育の徹底とコンプライアンス意識の醸成
この事件は、大学という教育機関における資金管理の脆弱性を浮き彫りにした。学生や保護者からの信頼を損なう行為として、大学関係者からも強い批判の声が上がっている。今後、大学側は詳細な調査報告書を作成し、関係者への説明責任を果たす方針だ。
