メットライフ生命、36代理店で2476件の情報持ち出し業界最多の全容判明

2026/05/01 03:36

メットライフ生命保険は1日、業界最多となる36代理店、計2476件の内部情報持ち出しがあったと発表した。これにより、生命保険業界で相次いだ出向者による情報持ち出し問題の全容がおおむね判明した。金融庁は外資系生保のメットライフを疑惑の「総本山」と位置づけ、監督を強化してきた。

過去の慣例の踏襲

メットライフは「過去の慣例の踏襲により、情報取り扱いに関するコンプライアンス意識が十分に浸透していなかった」とのコメントを発表。銀行などの代理店に送り込まれた出向者による不適切な行為が長年にわたり慣例化していたことを示唆した。

一連の問題は、損害保険業界で個人情報漏洩が相次いだことが発端。金融庁と生命保険協会は2024年8月、加盟各社に実態調査を一斉要請。メットライフを含む生保各社で大規模な情報持ち出しが次々に明らかになった。

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また、朝日新聞は2025年7月、三菱UFJ銀行に出向していた日本生命保険の社員が銀行の内部資料を無断で持ち出していたと報道。これにより生保業界全体の情報持ち出し問題が表面化した。

メットライフは「営業秘密の侵害」を禁じる不正競争防止法の趣旨に照らして不適切だったと認めている。金融庁は今後、同社のコンプライアンス体制の改善状況を注視する方針だ。

この問題を受け、生命保険協会は再発防止策の検討を進めている。業界全体で情報管理の徹底が求められる。