女性検察官がハラスメント第三者委設置を要望、大阪地検は「回答差し控え」と拒否

検察組織内のハラスメント問題で緊迫した展開

元大阪地検検事正の北川健太郎被告（66歳）が準強制性交罪で起訴されている事件において、被害を訴える女性検察官が2026年3月31日、東京都内で記者会見を開催しました。この会見で、検察組織内のハラスメント実態を調査する第三者委員会の設置を求めていた要望に対し、大阪地検が「回答は差し控える」と伝えてきたことが明らかにされました。

女性検察官の訴えと支援者の動き

同日午後、女性検察官と支援者らは法務省前に集結し、第三者委員会の即時設置を強く要求する抗議活動を行いました。この動きは、検察内部の職場環境改善を求める声が高まっていることを示しています。

北川被告は2018年、酒に酔って抵抗できない状態にあった部下の女性検察官に対し、自身の官舎で性的暴行を加えたとして起訴されています。2024年10月の初公判では罪を認めていましたが、同年12月に弁護士が会見を開き、無罪を主張する方針に転じる考えを表明しています。

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損害賠償請求と法務省への要望書

女性検察官は2026年2月、北川被告および国に対して総額約8300万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地方裁判所に提起しました。さらに3月2日には、平口洋法務大臣と畝本直美検事総長宛てに、検察全職員を対象としたハラスメント実態調査と職場環境改善を求める要望書を提出し、回答期限を3月31日と設定していました。

会見において女性検察官は、3月23日時点で大阪地検から正式な回答が得られていない状況を説明しました。検察側が「回答を差し控える」と伝えてきた背景には、組織的な対応の難しさや内部調査への消極的姿勢がうかがえます。