買う側処罰強化に「当事者の声が置き去り」 風俗業界従事者が危惧する労働環境悪化
売春防止法の見直しをめぐり、買う側の処罰強化が議論される中、風俗業界で働く当事者から懸念の声が上がっている。村上薫さん（32）は、「売る側だけが処罰対象となっている現状は変えるべきだが、買う側を罰することは労働環境を悪化させる危険がある」と指摘する。政府が路上売春（立ちんぼ）対策として規制強化を検討する動きをきっかけに、性産業全体の廃止論まで広がる状況に、現場の実態や声が十分に考慮されていないと訴えている。
「リスクを顧みない人」が残り安全と収入が脅かされる
村上さんは、買う側の処罰強化が実施された場合、法律を守ろうとする客が離れ、逆に「捕まっても失うものがない」と考えるリスクを顧みない人々が残る可能性が高いと分析する。その結果、無理な行為の強要や過度な値下げ圧力が強まり、従事者の安全と収入が損なわれると危惧している。さらに、性風俗産業そのものが「犯罪」と強く結びつけられることで、働く人々への偏見や差別が助長され、生活基盤が不安定化する問題も指摘する。
「売る側が罰される現状は変えるべきですが、なぜ代わりに買う側を罰さなければならないのでしょうか。私はどちらも罰するべきではないと考えます」と村上さんは語る。その背景には、業界を単純に廃止するのではなく、働く人の権利と安全が守られる労働環境の改善こそが優先されるべきだという信念がある。
被害の原因は業界そのものではなく「構造的な問題」
意に反する形で働かされたり、性暴力に遭ったりする被害者が存在することについては、村上さんも重要性を認めている。しかし、その被害は「セックスワークをしていたから」生じたのではなく、加害を許してしまう条件があるからだと強調する。セックスワークには、働く人が守られにくく、被害を訴えにくい構造的な課題が存在するため、業界廃止や買う側の処罰ではなく、安全に働ける仕組みや救済制度の整備が不可欠だと主張する。
例えば、訪問介護のヘルパーが性被害に遭うケースは社会問題として議論されるが、介護業界を潰そうという話にはならない。村上さんはこの点から、風俗業界への差別を感じているという。「安全に働ける環境を整え、被害に遭ったときに適切に救済される制度を確立することが最優先です」と訴える。
当事者の声を無視する議論の危険性
村上さんは、現在の売春防止法見直しの議論が、現場で働く人々の実態や声を軽視していると感じている。政府や社会全体が、性風俗産業を「なくすべきもの」と決めつける傾向があり、その過程で当事者の意見が反映されていないと指摘する。これにより、政策決定が偏ったものとなり、結果として従事者の生活や権利が脅かされる可能性がある。
「働く当事者の声が無視されている現状は、私たちの未来を危うくします。業界を単純に否定するのではなく、多様な働き方を認め、安全な環境を築くための対話が必要です」と村上さんは結んだ。売春防止法の見直しをめぐる議論は、単なる規制強化ではなく、包括的な労働環境の改善に向けた視点が求められている。
