ガラパゴス法体系が生む性風俗大国デリヘル市場1.4兆円の現状と課題

ガラパゴス法体系が生む性風俗大国デリヘル市場1.4兆円の現状

法務省は売買春の法規制のあり方を議論する有識者検討会を立ち上げ、売春防止法（売防法）を改正して「買う側」にも罰則を導入するかを主要な論点として検討を始めています。しかし、売防法が想定しているのは男女間の性交のみであり、それ以外の性的サービスは「合法」として、世界にも類を見ない巨大な産業を形成しているのが現状です。

多様化する性風俗サービスと巨大市場

日本一の歓楽街である東京・歌舞伎町に足を踏み入れると、「高級ソープランド」「ファッションヘルス」「デリバリーヘルス（デリヘル）」「メンズエステ」など、性風俗店の多種多様な看板が目に入ります。提供されるサービスや業態は細分化され、街の至る所に広がっています。

その市場規模は巨大で、矢野経済研究所が昨年12月に公表した「ナイトタイムエコノミー市場に関する調査」によると、客が指定したホテルや自宅に女性を派遣するデリヘルだけで、2024年度の市場規模が1兆4千億円にのぼると推計されています。これは、日本の性産業が法の隙間を縫う形で「ガラパゴス的」な発展を遂げてきた結果です。

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売防法の限界と「合法」サービスの拡大

1956年に制定された売防法は、売春を「対価を受け、または受ける約束で、不特定の相手方と性交をすること」と定め、禁止しています。この「性交」について、過去の判例は「男女間の膣性交」に限定して解釈してきました。そのため、手や口を用いて射精を促すサービスや疑似的な性交は、同法が禁じる売春にはあたらないとされています。

業者は「『本番行為』（性交）さえしなければ違法ではない」という解釈のもと、法の網にかからないサービスを次々と「開発」しました。これらは風俗営業法の管轄下に置かれ、「性風俗関連特殊営業」として位置づけられます。風営法は営業時間や出店地域、18歳未満の立ち入りなどを規制しますが、都道府県に届け出をすれば営業可能で、ルールを遵守する限り、「合法」のビジネスとして展開されています。

無店舗型サービスの急増とスマートフォンの影響

警察庁が毎年公表している風俗営業に関する資料によると、ソープランドやファッションヘルスといった「店舗型」の営業数は長期的に減少傾向にあります。代わって増加しているのが、客が指定したホテルや自宅に女性を派遣するデリヘルなどの「無店舗型」です。

背景にはスマートフォンの普及があり、客はウェブサイト上で条件に合う女性を選び、手軽に呼び出すことができるようになりました。特定の歓楽街に足を運ぶ必要がなくなり、場所を問わずサービスが提供されるようになったことで、無店舗型の市場が拡大しています。現在、警察への無店舗型の届け出数は約2万件に達し、店舗型を大きく上回っています。

売防法による摘発の実態と社会問題

風営法のもとで合法とされる性風俗ですが、「本番行為」が行われていないわけではありません。代表的なのがソープランドで、風営法上は個室付きの浴場業に分類されています。しかし、密室で客と従業員が性交に及んでも、「従業員と客がたまたま恋愛し、合意の上で行った個人的な行為」という建前のもと、性交が行われることが前提となっているケースが少なくありません。

性風俗の法律問題に詳しい若林翔弁護士は、「警察もソープランドなどで日常的に本番行為が行われていることは当然認識しているが、売防法による摘発はまれで、黙認の状態が続いてきた」と指摘します。一方で近年、ソープランドを売防法で摘発するケースが相次いでいますが、これには組織的なスカウトグループの根絶という狙いがあります。

若林弁護士によると、背景にはスカウト会社を「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」と認定したことによる規制強化や、女性に多額の「売掛金」を背負わせ、スカウトを通じて売春させたり海外出稼ぎさせたりといった悪質ホスト問題が社会問題となったことがあるとされています。