トランプ氏、イラン核協議に「15日で十分」と圧力 軍事行動の可能性示唆

トランプ米大統領、イラン核協議に短期決着を要求

トランプ米大統領は2月19日、イランとの核協議について「最大でも10日から15日あれば十分だろう」と述べ、短期間での合意を求める姿勢を明確にしました。大統領は大統領専用機内およびワシントンでの国際会合で記者団に対し、この見解を表明しました。

「悪いことが起きる」と警告

トランプ氏は「有意義な合意を結ぶ必要がある」と強調した上で、「そうでなければ悪いことが起きる」と指摘しました。これは軍事行動の可能性を改めて示唆する発言であり、イランに対する圧力を強める意図がうかがえます。

米軍、大規模戦力を中東海域に展開

米政権はスイスで2月17日に開催されたイランとの核協議で対話継続を確認した一方、中東海域に大規模な戦力を展開しています。米CNNテレビは、米軍のイラン攻撃準備が早ければ今週末にも整うと報道しており、地域の緊張が急速に高まっています。

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過去の攻撃を誇示

トランプ大統領は、米国が昨年6月にB2戦略爆撃機を使用してイラン核施設を攻撃したことにも言及しました。「イランの核能力を完全に破壊し、中東に突然平和が訪れた」と述べ、過去の軍事行動の成果を誇示する姿勢を見せました。

協議の曲折が予想

核協議を巡っては、イラン側が核問題と制裁解除に限って議論する意向を示しているのに対し、米国は弾道ミサイル開発の制限も視野に入れています。このような立場の違いから、今後の協議には曲折が予想されています。

トランプ氏の発言は、イランに対して迅速な合意を迫る一方で、軍事オプションをちらつかせることで交渉を優位に進めようとする戦略を反映しています。中東情勢は今後、核協議の行方と米軍の動向に大きく左右される見通しです。