読売全国世論調査で高市内閣支持率67％、自民党支持率が40％に上昇
2026年2月9日から10日にかけて実施された読売新聞の全国世論調査の結果が発表されました。この調査は、衆議院選挙後の政治情勢を探る重要な指標として注目されています。調査方法は、固定電話と携帯電話を用いたRDD方式で、18歳以上の有権者1,037人から回答を得ています。
内閣支持率と政党支持率の動向
高市内閣の支持率は67％を記録し、前回調査の69％からわずかに低下したものの、依然として高い水準を維持しています。不支持率は22％で、政治基盤の安定性を示しています。
政党支持率では、自民党が40％と前回の35％から5ポイント上昇し、与党としての優位性を明確にしました。一方、中道改革連合は7％、日本維新の会は4％、国民民主党と参政党はそれぞれ5％となっています。注目すべきは、「支持する政党はない」と答えた層が23％と依然として多い点で、政治への無関心や不信感が根強いことを示唆しています。
選挙結果に対する評価と政策課題
今回の衆議院選挙結果について、55％が「よかった」と評価し、32％が「よくなかった」と回答しました。選挙結果の内訳では、野党がもっと議席を取った方がよかったとする意見が49％を占め、与党優位の現状への不満が垣間見えます。
投票時に重視した政策としては、景気や物価高対策が81％で最も多く、次いで外交や安全保障が65％、消費税など税制改革と年金など社会保障がそれぞれ64％となりました。これにより、経済問題が最大の争点であることが改めて確認されました。
与党躍進の理由と首相の政策評価
自民党が議席を増やした理由としては、高市首相の政治姿勢が期待されたとする回答が81％と圧倒的に多く、リーダーシップへの信頼が背景にあると見られます。また、経済政策の評価が58％、外交・安全保障政策の評価が52％と、政策面での支持も堅調です。
高市首相が掲げる「責任ある積極財政」の方針については、77％が評価すると回答し、経済成長を優先する姿勢への支持が広がっています。一方、中道改革連合への期待は16％にとどまり、80％が期待しないとしており、野党再編への課題が浮き彫りになりました。
調査の詳細と今後の展望
この調査は、固定電話では52％、携帯電話では28％の回答率で実施され、人口構成比に基づく補正が行われています。小数点以下は四捨五入され、数値の合計が100％にならない場合もある点に留意が必要です。
全体として、高市内閣と自民党への支持が堅調に維持される中、経済政策を中心とした与党のアピールが有権者に浸透している様子が伺えます。しかし、野党への厳しい見方や政策課題への関心の高さから、今後の政治動向には引き続き注目が集まりそうです。
