東日本大震災から15年、全国世論調査で浮き彫りになった復興と防災への意識
2026年3月に実施された全国世論調査によると、東日本大震災から15年を迎えた現在、復興への関心は依然として高い水準を維持していることが明らかになりました。調査は2月6日から8日にかけて、固定電話と携帯電話を用いたRDD方式で実施され、18歳以上の有権者1,064人から回答を得ています。
復興への関心と被災地への意識
震災からの復興に「大いに関心がある」と回答した人は21％、「ある程度ある」は57％で、合わせて78％が何らかの関心を抱いていることが分かりました。一方で、「あまりない」は19％、「全くない」は3％でした。
被災地に対する国民の関心が薄れていると感じるかという質問では、「大いに感じる」が22％、「多少は感じる」が57％で、合計79％が関心の低下を実感していると答えています。これに対し、「あまり感じない」は17％、「全く感じない」は3％でした。
福島第一原発の廃炉目標と災害教訓の活用
東京電力福島第一原子力発電所の2051年までの廃炉目標について、「実現できると思う」と答えた人は26％にとどまり、「思わない」は62％に上りました。回答しない人は13％でした。
日本の社会が震災の教訓をその後15年間の災害で生かせたかという問いでは、「思う」が54％、「思わない」が38％で、肯定的な意見がやや上回る結果となりました。回答しない人は8％でした。
防災庁発足と防災予算への期待
政府が2026年に発足させる方針の「防災庁」に対しては、「期待する」が69％と高い支持を集め、「期待しない」は26％でした。回答しない人は6％でした。
自然災害からの防災・減災のために国の公共事業予算を増やすべきかという質問では、「増やすべきだ」が72％と圧倒的多数を占め、「その必要はない」は19％でした。回答しない人は9％でした。
大規模災害への不安と備え
今後、東日本大震災のような大規模災害が起きた場合の増税による復興財源確保については、「賛成」が61％、「反対」が32％で、賛成派が優勢でした。回答しない人は7％でした。
現在住んでいる地域で同規模の災害が起きる不安を感じるかという問いでは、「大いに感じる」が32％、「多少は感じる」が46％で、合計78％が何らかの不安を抱いていると答えました。「あまり感じない」は17％、「全く感じない」は4％でした。
食料備蓄や避難場所確認などの災害への備えについては、「している」が58％、「していない」が40％で、過半数が何らかの準備を進めていることが分かりました。回答しない人は2％でした。
ボランティア活動とSNS偽情報対策
被災地でのボランティア活動への関心では、「関心がある」が70％と高い関心を示し、「関心がない」は28％でした。回答しない人は2％でした。
災害時にSNSで偽の情報が広まることを防ぐための国の対策については、「必要があると思う」が85％と圧倒的多数が支持し、「思わない」は12％でした。回答しない人は3％でした。
調査方法の詳細
この調査は、コンピューターで無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号にかけるRDD方式で実施されました。固定電話では有権者在住が判明した717世帯から425人、携帯電話では応答のあった2,024人から639人、合計1,064人の回答を得ています。回答率は固定電話で59％、携帯電話で32％でした。
集計に際しては、男女、年代、地域の割合が総務省発表の人口構成比と同じになるように補正が行われています。小数点以下は四捨五入され、グラフや表の数値は合計が100％にならない場合があること、0は0.5％未満を示しています。
