京都府知事選で焦点の北陸新幹線延伸未整備区間の整備が古都の経済・生活に直結

京都府知事選で北陸新幹線延伸が争点に未整備区間の整備が古都の未来を左右

４月５日の投開票日が迫る京都府知事選において、北陸新幹線の未整備区間整備が重要な争点として浮上している。この延伸計画は、単なる交通インフラの拡充にとどまらず、京都府の経済構造や住民の生活様式に深く関わる課題として注目を集めている。

京都産業大学の寺崎友芳教授は、北陸新幹線の未整備区間について、企業間取引や人材交流の観点から早期開通の必要性を強調する。特に、敦賀（福井県）までの延伸により、北陸地域の企業が東京との結びつきを強め、「関西離れ」が進む可能性を指摘している。

寺崎教授は、心理的な距離の縮小が人材の東京志向を強める不可逆的な影響をもたらすと懸念を示す。この変化は、京都の産業競争力や地域活性化に直接的な打撃を与える恐れがあるという。

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延伸計画のルート決定は国や与党が主導するため、知事に直接的な権限はない。しかし、着工条件の一つである「地元同意」において、首長は重要な影響力を行使できる立場にある。

寺崎教授は、新たなリーダーに対して、京都の経済と生活に影響を与える計画に対し、明確な条件提示を求める。具体的には、同意の基準、譲れない条件、工事費増加時の負担分担など、踏み込んだ発言が不可欠だと述べている。

人口減少が進む現代において、交通体系の見直しは避けられない課題だ。寺崎教授は、費用便益比が「１」を下回る事業には税金を投入すべきではないとの立場を表明。新幹線延伸がもたらすメリットが、財政負担に見合うかどうかの厳格な検証を求めている。

新たな知事には、持続可能な地域発展の視点から、交通インフラ整備の優先順位を判断する能力が求められる。これにより、京都府の将来像が大きく左右されることになる。

寺崎友芳教授は、日本政策投資銀行を経て２０１３年から現職に就き、都市経済学を専門とする。人口移動や地域活性化に関する研究で知られ、今回の指摘はその知見に基づくものだ。

京都府知事選の行方は、北陸新幹線延伸をめぐる議論と密接にリンクしている。有権者は、候補者がこの課題にどう向き合うかを見極める必要があるだろう。