高知市選管、衆院選で投票用紙集計漏れを認める 開票作業の確認不十分
高知市選管、衆院選で投票用紙集計漏れ 開票確認不十分

高知市選管、衆院選で投票用紙の集計漏れを公表 開票作業の確認不十分を認める

高知市選挙管理委員会は4日、2月8日に投開票が行われた衆院選高知1区において、小選挙区の投票用紙1枚が集計から漏れ、無効扱いとなった事実を明らかにしました。このミスは、職員が市内の倉庫で物品整理中に発見されたもので、投票箱の鍵を入れる封筒のテープに付着した投票用紙が原因でした。

倉庫での発見と開票作業の手順違反

市選管によると、職員が2日、倉庫内で整理作業を行っている際、高知1区の開票所で使用された封筒のテープに、投票用紙1枚が貼り付いているのを見つけました。通常、投票箱の鍵は開票時に専用の封筒に入れられ、箱にテープで固定されます。マニュアルでは、開票終了後、封筒と鍵、箱の錠を専用のかごに入れ、用紙の混入がないかを確認することが定められています。

しかし、今回のケースでは、この確認作業が十分に行われなかったことが判明。市選管の稲田良吉委員長は、「開票作業で行うべき確認が不十分だった」と述べ、選挙事務全般の見直しを図る意向を示しました。

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高知市選管での一連のミスと改善への取り組み

高知市選管では、今回の集計漏れ以外にも、期日前投票所で誤った案内をして2区の有権者が1区の投票箱に用紙を入れたり、用紙の二重交付の可能性が判明したりするなど、選挙事務に関連するミスが多発しています。これらの問題は、選挙の公正性に対する懸念を引き起こしており、市民からの信頼回復が急務となっています。

稲田委員長は、再発防止に向けて、職員の研修強化やマニュアルの見直しを含む対策を講じることを約束。選挙管理委員会として、透明性のある運営を目指す姿勢を強調しました。

この件は、選挙制度の信頼性を揺るがす事例として注目を集めており、今後の選挙事務の改善が求められています。高知市選管は、詳細な調査結果を公表し、再発防止策を徹底する方針です。

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