衆院選買収事件で運動員への口止めが発覚、陣営側の違法性認識を捜査
2026年2月8日に投開票された衆院選において、運動員らに現金を渡したとして、東京7区（港区、渋谷区）から国民民主党公認で出馬した元都議ら女性3人が公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕された事件で、新たな事実が明らかになりました。捜査関係者への取材によれば、運動員らが現金の受け取りについて口止めされていたことが判明し、警視庁は陣営側が違法性を認識していた可能性があるとみて、詳細な調査を進めています。
逮捕された容疑者と事件の概要
逮捕されたのは、元都議の入江伸子容疑者（63歳、港区虎ノ門在住）、SNS運用支援会社の代表を務める女性（25歳）、そして陣営で会計事務を担当していたイベント企画会社代表の女性（63歳）の3名です。逮捕は2月20日に行われました。
3人は共謀して、公示後の1月下旬から2月上旬にかけて、運動員として入江容疑者への投票を呼びかけるビラ配りなどを手伝った10代から20代の女子大生5人に対し、合計27万円の報酬を支払った疑いが持たれています。この行為は、公職選挙法で禁止される買収に該当する可能性が高いとされています。
口止めの詳細と資金の流れ
捜査関係者によると、入江容疑者は1月に、自身のSNS運用業務を委託していた支援会社代表の女性に運動員を集めるよう依頼しました。その後、2人は選挙運動の見返りとして報酬を支払うことを決定し、イベント企画会社代表の女性が支援会社代表の女性の会社口座に資金を振り込んでいたとみられています。
さらに、支援会社代表の女性は自社でインターンをしていた大学生や知人らを運動員として集め、「お金をもらうのはだめだから、他の人には言わないでほしい」などと口止めした上で、日当1万円を支払っていたことが明らかになりました。この口止め行為は、陣営側が違法性を認識していたことを示唆する重要な証拠として、捜査の焦点となっています。
捜査の進展と背景
警視庁は、現金を受け取った運動員らについても、公職選挙法違反（被買収）容疑で調査を進めており、事件の全容解明を目指しています。入江容疑者は元フジテレビ社員で、2017年から都議を2期務めた経歴を持ちますが、今回の衆院選では2万1018票を得たものの、残念ながら落選していました。
この事件は、選挙の公正性を脅かす重大な問題として、政治的な波紋を広げています。国民民主党をはじめとする関係各所は、今後の対応に注目が集まっています。
