外国人摘発者数が25年間で4割減少、警察庁データが示す実態
全国における外国人摘発者数が、過去25年間で約4割減少したことが、警察庁の犯罪統計データの分析によって明らかになりました。2021年から2025年までの5年間に摘発された外国人は合計5万6706人で、ピークであった2001年から2005年の9万3899人から大幅に減少しています。
14都道県で摘発者数が半減、地域別の傾向に差
共同通信が刑法犯および特別法犯の摘発人数を都道府県別に25年間にわたり集計した結果、特に東北地方や甲信越地方を含む14の都道県では、摘発者数が半減していることが判明しました。減少率が最も高かったのは長野県の73.2%で、1679人から450人へと激減しています。
徳島県、愛媛県、和歌山県、福島県でも同様に高い減少率が確認されました。一方で、摘発者数の絶対数が大きく減少した地域としては、東京が2万2344人、神奈川が3358人、静岡が2241人の減少となっています。
外国人数倍増の中での犯罪関与率低下
この25年間で、日本に在住する外国人の数は201万人から395万人へと約2倍に増加しています。しかし、摘発者数が減少していることから、外国人全体に占める犯罪に関与する者の割合が低下していることがデータから読み取れます。
近年、外国人増加に伴う治安悪化を主張する排外主義的な投稿が、各種ソーシャルメディア上で増加傾向にあります。こうした状況において、客観的なデータに基づいた冷静な議論がより一層求められると言えるでしょう。
地域による増減の違いと今後の課題
分析によれば、摘発者数は40の都道府県で減少を示していますが、茨城県など一部の地域では逆に増加しているケースも確認されました。このような地域差は、外国人の居住分布の変化や地域特性、警察の取り組みの違いなど、複数の要因が影響している可能性があります。
永住者などを除く外国人を対象に、5年ごとの合計値を比較した今回の分析は、長期的な傾向を把握する上で貴重なデータを提供しています。今後の治安政策や外国人受け入れに関する議論において、事実に基づいた客観的な分析が不可欠であることを改めて示す結果となりました。
