自民党候補への投票見返りに203人に報酬約束 韓国籍パチンコ店元経営者ら有罪判決
昨年7月に実施された参議院選挙において、自民党の公認候補に投票する見返りとして報酬を渡す約束をしたとして、公職選挙法違反（買収の約束）の罪に問われたパチンコ店運営会社「デルパラ」（本社・東京）の元社長で韓国籍の李昌範被告（51歳）ら3人に対する判決が、2月26日に東京地方裁判所で言い渡されました。
開発礼子裁判官は、主犯格とされる李被告に対して拘禁刑3年、執行猶予5年を宣告しました。検察側が求刑していたのは拘禁刑3年でした。また、元営業本部長の男性被告（47歳）と元管理本部長の男性被告（45歳）の両名に対しても、それぞれ拘禁刑2年、執行猶予5年の判決が下され、いずれも求刑通りの刑量となりました。
組織的な買収計画が明らかに
判決文によりますと、3名の被告は参議院選挙の比例代表選挙区において、遊技業界の組織内候補として自民党から立候補していた阿部恭久氏（66歳）の当選を確実なものとするため、同社およびグループ会社に所属する従業員合計203人に対して、阿部氏への投票を行った報酬として金銭の支払いを約束していたことが明らかになりました。
この計画は極めて組織的であり、会社の管理職が主導して従業員を対象に買収工作を展開していた点が特徴的です。しかし、その後警察による捜査が開始されたため、実際に金銭が支払われることはありませんでした。また、買収の対象となった阿部恭久候補は残念ながら落選しています。
事件の背景と社会的影響
本事件は、特定の業界団体が政治に影響力を及ぼそうとする動きの一端を露呈したケースとして注目を集めています。パチンコ業界と政治との関わりは以前から指摘されることがありましたが、これほど明確な形で買収行為が立件された例は稀です。
特に被告が韓国籍である点から、外国籍の人物が日本の選挙制度に介入しようとしたという側面もあり、選挙の公正性を揺るがす重大な問題として捉えられています。執行猶予が付されたとはいえ、実刑に相当する拘禁刑が言い渡されたことは、選挙違反に対する司法の厳しい姿勢を示すものと言えるでしょう。
選挙管理委員会や法執行機関は、今後同様の買収行為を防止するため、監視体制の強化や啓発活動を一層推進していく方針です。この判決が、清潔な選挙の実現に向けた重要な一石となることが期待されています。
