インターネット通販などで利用できる「電子ギフト」の買い取りサイトに関して、多くの被害情報が寄せられていることを受け、特定適格消費者団体「消費者機構日本（COJ）」が注意を促している。買い取り金額の「90％を手数料として差し引く」といった、消費者にとって著しく不利な条項を分かりにくく表示している事業者2社とそのサイト名を公表した。
問題の事業者とサイト
公表されたのは、ネクスト（福岡市）が運営する「買取ヤマト」と、ネクストワールド（東京都渋谷区）の「信和ギフト」である。両社の代表取締役は同一人物と見られている。これらのサイトは、無関係の別の買い取りサイトと類似した名称を使用しており、COJは混同しないよう注意を呼びかけている。
利用規約の仕組み
2社のサイトでは、利用規約に「お急ぎ依頼をした場合、90％を手数料として差し引く」と記載されている。しかし、買い取りを申し込む際には「お急ぎ依頼」の項目があらかじめチェックされた状態になっており、多くの消費者が気付かないうちに高額な手数料を取られる仕組みとなっている。また、チェックを外して通常の依頼をした場合でも、代金の振り込み時期が「通常2年前後、最大10年以内」とされており、長期間にわたって受け取れない可能性がある。
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COJの対応
COJは「条項の内容や表示の方法に法令違反の疑いがある」として、両社に対して是正を求める文書を送付した。しかし、両社からの回答は「条項の内容は買い取りを依頼する前に確認できるので違法性はない」という趣旨のものであったという。COJは引き続き注意を促すとともに、消費者に対しては契約前に利用規約をしっかり確認するよう呼びかけている。
