自民、公明、日本維新の会の3党は11日、政治資金規正法改正案の修正で合意した。企業・団体献金の禁止は見送られた一方、国会議員の政治活動費に関する領収書の公開義務化などが柱。与党と維新は今国会中の成立を目指す。
合意の背景と内容
自民党はパーティー券購入者などの公開基準引き下げを軸とした改正案を提出していたが、維新は企業・団体献金の全面禁止を主張していた。協議の結果、企業献金は維持する代わりに、国会議員の政治活動費（いわゆる「政策活動費」）の使途を明確にするため、50万円以上の支出について領収書の公開を義務付けることで折り合った。
また、パーティー券購入者の公開基準は現行の「20万円超」から「5万円超」に引き下げられる。さらに、政治資金監査の厳格化や、違反した場合の罰則強化も盛り込まれた。
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今後の見通し
与党と維新は12日の衆議院政治倫理審議会で修正案を提示し、早ければ13日にも衆院を通過する見通し。ただ、立憲民主党など野党は「不十分」として反発しており、参院での審議は難航も予想される。
岸田文雄首相は「国民の信頼回復に向け、透明性を高めることが重要だ」と述べ、早期成立に意欲を示した。
