横浜市で2027年3月に開幕予定の「国際園芸博覧会」に伴う交通混雑を緩和するため、周辺企業や住民に交通手段の分散を促す「交通需要マネジメント（TDM）」を話し合う「交通円滑化推進会議」が11日、市役所で開かれた。会議では、協力企業や自治体を中心に9月7日から13日までの1週間、TDMを試験的に実施することが報告された。
企業向けTDMの内容
会期中、企業に対してはテレワークや時差出勤、物資の発送頻度低減、会場周辺を避けたルート選択などの協力を呼びかける。道路混雑対策として、会場周辺を通る車両の出入りが多い横浜、川崎、相模原、厚木、大和、海老名、座間、綾瀬、藤沢、茅ケ崎の10市（一部地域を除く）と東京都町田市を「重点呼び掛け範囲」に設定したことが報告された。
9月の試行実施
9月の試行では、交通が最も集中すると見込まれる道路を迂回したり、多くの来場者が乗り換える横浜駅と新横浜駅のピーク時間帯の利用を避けたりして、混雑状況を検証する。会議は12日から、TDMに協力する「パートナー」となる企業・団体の募集を開始する。パートナーは公表されるほか、チケット予約状況などを踏まえた混雑予測メールを受け取れる。
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会議の概要
この会議は昨年12月に発足し、今回が2回目。県、近隣市、交通事業者、警察などから24人が出席した。園芸博では大型連休などの繁忙期に1日10万5千人の来場が見込まれている。
