川崎市議会でEVバス安全性を問う 公明などが代表質問
川崎市議会は11日、公明党、共産党、川崎・維新の会が代表質問を行いました。平山浩二議員（公明）は、市バスに導入された電気自動車（EV）バスの安全性についてただしました。
市交通局は昨年3月、「EVモーターズ・ジャパン」（EVMJ）製のEVバス3台を塩浜営業所に導入。問題がないことを確認したとして、本年度から本格運行を開始しています。
一方で、EVMJのEVバスは大阪・関西万博をはじめ全国各地でトラブルが相次ぎ、国土交通省の点検でも多くの不具合が判明。平山議員が「車両整備体制も含め、安全性は担保されているのか」と質問したのに対し、水沢邦紀交通局長は「国交省の指示による総点検で異常がないことを確認している」と答えました。同局は2029年度までに他社製も含めEVバス15台の購入を予定しています。
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等々力緑地の利用料改定や特別市構想も議論
那須野純花議員（川崎・維新）は、中原区の等々力緑地にある3施設の利用料金改定について取り上げました。市の基準では大幅な増額となる場合、改定前の1.5倍を超えない額とする経過措置がありますが、那須野議員は今回の改定で「サッカー場で約3.7倍になる」と指摘。河合征生建設緑政局長は「全面的な刷新であることを考慮し、経過措置の適用外とした」と説明しました。
小堀祥子議員（共産）は、政令市が道府県から独立する「特別市」構想について、県内自治体や全国知事会から懸念や反対の声が出ているとして、「弊害や課題、市民の負担は計り知れない。市税や職員を使ってのこれ以上の推進はやめるよう求める」と主張しました。
（北條香子）
