政治資金規正法改正案、与野党修正協議が本格化
政治資金規正法改正案をめぐり、与野党は12日、修正協議を本格的に開始した。焦点は、企業・団体献金の禁止範囲や第三者機関の設置など。与党側は、企業献金の一部禁止と政治資金の透明性向上を柱とする一方、野党は全面禁止と強力な監視機関の創設を主張している。
協議の経緯と主な争点
今国会での成立を目指し、与党は野党に歩み寄りを模索。しかし、野党側は「これまでの不祥事を踏まえれば、抜本改革が必要」と譲らず、修正協議は難航が予想される。特に、第三者委員会の権限や構成、企業献金の例外規定などで隔たりが大きい。
与党は、企業献金について「政治活動の自由を損なわない範囲で規制すべき」とし、年間120万円以下の献金を容認する案を示している。一方、野党は「国民の政治不信を招いた原因は企業献金にある」として、全面禁止を求める。
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今後の見通し
与野党は週内に複数回協議を行い、合意を目指す。仮に合意に至れば、速やかに改正案を提出し、今国会での成立を図る。しかし、野党内には「与党の案では不十分」との声もあり、協議長期化の可能性もある。
政治資金問題をめぐっては、過去の不透明な資金流用事件が相次ぎ、国民の信頼回復が急務。今回の改正が実効性のあるものとなるか、注目される。
