政府、新たな経済対策を閣議決定
政府は12日、物価高騰や賃上げ促進、子育て支援などを柱とする新たな経済対策を閣議決定した。事業規模は約15兆円で、うち国費は約5兆円となる見通し。岸田首相は記者会見で「国民の暮らしと経済を守るため、迅速かつ効果的に対策を実行する」と述べた。
対策の主な内容
対策では、電気・ガス料金の補助を来年1月から3月まで継続するほか、低所得世帯への給付金として1世帯あたり3万円を支給する。また、子育て世帯を対象に、児童手当の拡充や保育料の無償化範囲を拡大する。さらに、中小企業の賃上げを促進するため、賃上げ税制の拡充や補助金の増額を盛り込んだ。
財源と今後の見通し
財源の一部は、2024年度予算の予備費や積立金を活用する。政府は、これらの対策により、実質GDPを0.5％程度押し上げる効果を見込んでいる。野党からは「一時的なばらまきに過ぎない」との批判も出ており、今後の国会審議で議論が交わされる見通しだ。
—
