岸田首相は12日、物価高騰対策を柱とする経済対策の早期策定を関係閣僚に指示した。年内の取りまとめを目標に、具体的な施策の検討を進める方針だ。
背景と狙い
ロシアのウクライナ侵攻や円安の進行により、エネルギーや食料品を中心に物価が高騰している。家計や企業への影響が深刻化する中、政府は総合的な対策が必要と判断した。
首相はこの日、首相官邸で開かれた経済財政諮問会議で、「物価高騰の影響を緩和し、経済の好循環を実現するため、迅速かつ効果的な対策を講じる必要がある」と述べ、関係閣僚に具体的な施策の検討を指示した。
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主な対策案
- エネルギー価格の抑制：ガソリンや電気料金の補助を継続・拡充
- 食料品の価格安定：輸入小麦の売り渡し価格の引き下げなど
- 低所得者支援：給付金の支給や生活保護の基準引き上げ
- 中小企業支援：資金繰り支援や価格転嫁の促進
今後のスケジュール
政府は、与党との協議を経て、9月の臨時国会に補正予算案を提出する方向で調整する。年内の成立を目指し、早期の対策実施を図る。
また、中長期的な視点から、成長戦略として、デジタル化やグリーン化への投資促進策も盛り込む方針だ。
今回の経済対策は、国民生活の安定と経済の下支えを目的としており、政府はその効果を最大化するよう努めるとしている。
