与党は、来月の参院選に向けた公約で、物価高対策や賃上げ促進などの経済対策を前面に打ち出す方針を固めた。複数の与党関係者が明らかにした。
経済対策の柱
公約では、物価高騰に対応するための低所得者向け給付金や、中小企業の賃上げを後押しする税制優遇措置を盛り込む方向で調整している。また、子育て世帯への支援強化として、児童手当の拡充や教育費負担軽減策も検討されている。
防衛費増額の財源
一方、政府が掲げる防衛費増額の財源確保については、公約に明確な記述を避ける方向だ。与党内では、増税に慎重な意見が強く、今後の議論に委ねる形となる見通し。
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公約は、今月中にも策定される予定で、与党は経済対策を前面に押し出すことで、支持拡大を狙う。
