与党、参院選公約を発表
与党は12日、夏の参院選に向けた公約を正式に発表した。経済再生と社会保障改革を二本柱とし、少子化対策や防衛力強化も重点項目に位置付けた。岸田首相は記者会見で「日本経済の新たな成長軌道への移行と、持続可能な社会保障制度の構築を目指す」と述べた。
経済再生策
公約では、賃上げと投資拡大による成長戦略を掲げ、半導体や蓄電池などの戦略分野への支援強化を明記。また、中小企業の生産性向上やスタートアップ支援も盛り込んだ。物価高対策として、低所得世帯への給付金支給やガソリン補助金の継続も打ち出した。
社会保障改革
社会保障分野では、医療・介護・年金の給付と負担のバランス見直しを明記。現役世代の負担軽減のため、高所得者の医療費自己負担引き上げや、年金の支給開始年齢の柔軟化を検討する方針だ。少子化対策としては、児童手当の拡充や出産費用の保険適用を掲げた。
—
防衛・安全保障
防衛力強化では、2023年度からの5年間で防衛費を43兆円規模に増額する方針を維持。敵基地攻撃能力の保有や、サイバー・宇宙分野での対応力強化を明記した。また、経済安全保障の観点から、重要物資の国内生産支援やサプライチェーン強化を打ち出した。
与野党対決の構図
公約発表を受け、野党側は「負担増ばかりで国民の生活を守る視点が欠けている」と批判。立憲民主党は「子育て支援と消費税減税」を、日本維新の会は「規制改革と行政の効率化」を訴える。参院選は7月10日投開票の見通しで、各党の公約を巡る論戦が本格化する。
