自民党は5日、新たな経済対策を正式に発表した。今回の対策は、長引く物価高騰への対応と、持続的な賃上げの実現を二本柱としている。政府は年内に必要な法案を提出し、早期の成立を目指す方針だ。
物価高対策の詳細
物価高騰対策としては、低所得世帯向けに1世帯あたり5万円の給付金を支給するほか、ガソリンや電気・ガス料金の補助を来年3月まで延長する。また、食料品価格の高騰に対応するため、学校給食費の補助を拡充する。
エネルギー補助の延長
エネルギー価格の高騰を受け、ガソリン補助金と電気・ガス料金の激変緩和措置を来年3月まで延長する。これにより、家計負担の軽減を図る。
—
賃上げ支援策
賃上げ支援としては、中小企業を対象に、賃上げに伴う社会保険料の一部を補助する制度を新設する。また、最低賃金の引き上げに向けた環境整備として、業務効率化や生産性向上に取り組む企業への補助金を拡充する。
- 中小企業向け賃上げ助成金：社会保険料の一部を最大3年間補助
- 生産性向上補助金：IT導入や設備投資に対する補助率を引き上げ
今後のスケジュール
政府はこれらの対策を盛り込んだ関連法案を年内に国会に提出し、早期成立を目指す。与党内では、速やかな執行を求める声が強い。
今回の経済対策の財源は、予備費や税外収入で賄う方針だが、一部では追加の国債発行も検討されている。野党からは「財源が不明確だ」との批判も出ている。
