東京都内の火葬場をめぐる課題を議論する検討会の初会合が4日、都庁で開かれた。火葬料金の高騰や火葬待ちの発生など、都民生活に直結する問題について、行政の関与のあり方を中心に意見が交わされた。都は本年度中に計4回の会合を開き、火葬能力の強化や適切な経営管理に関する方針をまとめる方針だ。
民営火葬場への監督権限明確化を要望
検討会の委員は、区部や多摩地域の首長、有識者ら11人で構成。現行の墓地埋葬法は公衆衛生などについて定めているものの、経営に関する具体的な規定がない。このため東京都は、民営火葬場に対する行政の指導・監督権限を明確にするため、国に墓地埋葬法の改正を求めている。
特別区長会会長の吉住健一新宿区長は、3日に都と区長会が合同で国に要望したことを説明し、「公共性を確かなものとするための制度設計が必要だ」と強調した。
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東京博善の外資売却報道で公営化提案
23区内で6つの斎場を運営する東京博善については、先月下旬に親会社が外資ファンドへの売却を検討しているとの報道があった。これを受け、世田谷区の保坂展人区長は「経営権をまるごと売り渡せる状態は非常に不安定だ」と懸念を示し、公営化の検討を提案した。
他の委員からは、条例の制定や処分基準を設けるべきだとの意見も出た。一方、近隣5市で南多摩斎場を運営する多摩市の阿部裕行市長は「多摩地域では基礎自治体の事業として担い、汗を流して税を投入している」と述べ、法改正の要望には賛同しつつも「都全域で考えるのが前提だ」と訴えた。
