自民、国民投票法改正案を今国会提出へ 公選法に合わせる
衆院憲法審査会の新藤義孝与党筆頭幹事（自民党）は2日、憲法改正の手続きを定めた国民投票法に関し、公選法の改正内容にそろえる改正案を提出したいとの意向を記者団に示しました。日本維新の会や国民民主党などに共同提出を呼びかけ、今国会中の成立を目指す考えです。
この改正案は、投開票の立会人など投票環境に関する規定を改正する内容で、2022年に維新や公明党などと共に提出したものの、24年の衆院解散で廃案となっていました。国民投票運動における政党CMやインターネット広告の規制も、依然として課題として残っています。
2日の憲法審査会幹事懇談会では、4日に審査会を開き、国民投票を議題にすることが決まりました。与野党はCM規制や改憲発議後の広報を担う「広報協議会」の在り方を巡って討議する見通しです。
—
今回の動きは、憲法改正の手続きをより円滑に進めるための環境整備の一環とみられます。自民党は、公選法との整合性を図ることで、国民投票の実施手続きを明確化し、投票環境の向上を図りたい考えです。一方、野党側は、CM規制や広報協議会の在り方について慎重な議論を求めており、今後の審議の行方が注目されます。
