衆院憲法審査会は4日、憲法改正の賛否を問う国民投票に関連し、インターネット広告の規制について議論を行った。規制のあり方は2021年の国民投票法改正時からの懸案事項であるが、各党の見解には依然として大きな隔たりが存在する。与党は改正憲法の条文案作成を推進しているが、国民投票の基盤は十分に整っていないのが実情である。
ネット広告規制の現状と課題
国民投票法では、投票日の14日前からテレビとラジオの放送広告を禁止する一方、ネット広告は規制対象外となっている。21年の法改正時には、ネットの有料広告などへの規制について「3年をめどに必要な措置を講ずる」と付則で定められたが、現在まで具体的な措置は講じられていない。
各党の見解の相違
この日の審査会で、自民党の新藤義孝氏は「市場規模ではネットCMが放送CMを上回っている」と指摘しつつ、規制に関しては表現の自由との兼ね合いから「慎重な検討が必要だ」と述べた。一方、日本維新の会の西田薫氏も同様の懸念を示したが、具体的な規制案には言及を避けた。立憲民主党や共産党など野党からは、偽情報や誤情報の拡散防止のため、早急な規制導入を求める声が上がった。
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国民投票の基盤整備の遅れ
国民投票法の施行から10年以上が経過するが、ネット広告規制以外にも、投票環境の整備や公報の充実など、多くの課題が残されている。与党は改憲条文案の作成を優先する姿勢だが、野党は「基盤が整わなければ、公正な国民投票は実施できない」と批判する。
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