鹿児島県教育委員会は、少子化が急速に進む中でも生徒が継続的にスポーツや文化芸術活動に親しむ機会を確保するため、部活動の地域展開などに関する方針案を公表した。休日の部活動については、2026年度からの6年間で全て地域クラブ活動に移すことを目指すとしている。今月中に方針を策定し、市町村教委や県立学校に通知する予定だ。
国のガイドラインを受け策定
国が昨年12月に地域クラブ活動の推進などに関する総合的なガイドラインを策定したことを受け、県教委は過去の部活動のあり方に関する方針などを基に、新たな方針案について議論を重ねてきた。方針案では、市町村が改革の責任主体と規定。対象は主に公立中学校としつつ、国立や私立中学校、高校なども取り組みを進めることが望ましいとしている。
6年間の改革実行期間
市町村はそれぞれの地域事情に応じた改革方針を決定した上で、6年間の改革実行期間のうちに、休日の学校部活動については市町村が認定する学外の地域クラブ活動に展開することを目指す。顧問の教員以外に指導員を配置して部活動を実施したり、複数の学校で合同部活動を行ったりすることも想定している。
こうした取り組みを現時点で始めていない市町村については、前半の3年間で休日の地域展開に着手するよう求めた。平日については学校の部活動が続けられるとの見通しから、市町村ごとに更なる改革を推進し、地域の実情に応じて取り組むこととしている。
教職員の兼職兼業について
一方、教職員が地域クラブ活動の指導者になる場合は、兼職兼業に当たる。このため方針案では、指導を希望する教職員については、学校運営に支障がない限り、積極的に許可する必要があるなどとした。
委員会での議論
11日の県教育委員会の会合では、県教委保健体育課の山元尚史課長が方針案を説明。委員から「現在の部活動は、地域展開が実現されても維持される見通しか」との質問があり、山元課長は「子どもたちが減る中で継続的にスポーツ・文化芸術活動に触れる機会を確保していくことが目標。三つの学校のクラブが一つにまとまるなど、数が減ることは想定されるが、子どもたちの活動機会が失われないようにしたい」と述べた。
