栃木県下野市、広告収入でAED設置・維持管理費を削減 3月から5カ所に導入

2026/02/27 22:53

栃木県下野市、広告収入活用でAED設置・維持管理費を大幅削減へ

栃木県下野市は、2026年3月から、企業広告の掲示板を備えた自動体外式除細動器（AED）を市内の公共施設に導入することを決定しました。この取り組みにより、機器の調達と維持管理費を広告収入で賄うことで、財政負担の軽減を図ります。

広告付きAEDは合計6台が設置され、対象となる施設は以下の5カ所です。

これらの機器は、老朽化した既存のAEDと入れ替えられる予定です。耐用年数は約8年とされており、従来は1台当たり約40万円の購入および維持コストがかかっていました。

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下野市は、名古屋市に本社を置く広告代理会社「宣通」と協定を締結しました。同社が広告主を募集し、AEDの設置と8年間の維持管理費を負担します。これにより、市は8年間で計240万円の経費削減を見込んでいます。

AEDは、心停止が発生した際に電気ショックを与えて心臓の働きを回復させる救命機器です。下野市では現在、122台のAEDを管理しており、市民の安全確保に不可欠な設備となっています。

市健康増進課は、「市民の命を守るAEDは欠かせない存在です。今回の取り組みは、財政負担の軽減にもつながり、持続可能な形で救命環境を整備できると考えています」とコメントしています。

この広告付きAEDの導入は、公共サービスの維持と財政健全化を両立させる画期的な試みとして注目されています。下野市では、今後も同様の仕組みを拡大し、さらなる経費削減と市民サービスの向上を目指す方針です。