川崎市議会が73議案を可決し閉会、2026年度予算や副市長人事案など承認

神奈川県川崎市議会は3月18日、本会議を再開し、2026年度一般会計当初予算案や副市長人事案など合計73議案を原案通り可決・同意し、閉会した。今回の議会では、大規模な予算案や重要な人事案件が承認され、市の行政運営が新たな段階へと進むこととなった。

2026年度一般会計当初予算案と副市長人事案の可決

可決された議案の中核を成すのは、9377億円規模の2026年度一般会計当初予算案である。この予算案は、市の財政運営の基盤を定める重要なもので、今後の事業展開に大きな影響を与える。また、副市長人事案として、市上下水道事業管理者の白鳥滋之氏（61歳）と国土交通省大臣官房参事官の八尾光洋氏（54歳）の選任が同意された。両氏の経験と専門性が、川崎市の行政課題に対処する上で期待されている。

臨海部土地利用転換調査特別委員会の設置

さらに、JFEスチール東日本製鉄所京浜地区（川崎区）の土地利用転換が本格化することを受け、市議会に「臨海部大規模土地利用転換調査特別委員会」を新設することが議決された。この委員会は、臨海部の再開発や環境対策など、地域の将来像を検討する役割を担う。土地利用の転換は、経済活性化と持続可能な都市計画の両面から注目される課題である。

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外国人の地方参政権に関する付帯決議案の否決

一方、市総合計画の改定に合わせて提出された、外国人の地方参政権に対する市の見解を改めるよう求める付帯決議案は、自民党、川崎・維新の会、無所属の計25人が賛成したものの、みらい、公明党、共産党の計31人が反対し、否決された。この結果は、多文化共生社会における政治参加の在り方を巡る議論が、今後も続くことを示唆している。

川崎市議会の閉会により、承認された議案に基づく行政執行が本格化する。特に、大規模予算と人事刷新は、市民生活や地域経済に直接的な影響を与えるため、その進捗が注視される。臨海部の土地利用転換や外国人参政権を巡る議論も、今後の市政運営における重要なテーマとして残された。