滋賀知事選、3候補の政策が出揃う交通税が主要争点に

滋賀県知事選、3候補の政策が出揃う交通税が主要争点に

2026年6月12日、7月5日投開票の滋賀県知事選挙（告示は6月18日）において、無所属で立候補を予定する現職と2人の新人の政策がすべて明らかになりました。主要な争点は公共交通の維持・充実のための財源確保で、4選を目指す現職の三日月大造氏（55）は「新たな税」（交通税）の検討推進を掲げる一方、新人の坪田五久男氏（67）と大隅元侍氏（42）は交通税に反対の立場を明確にしています。各候補の政策を詳しく紹介します。

三日月大造氏の政策：7つの柱と137項目

三日月氏は「健康しが」を政策理念に掲げ、今回は「ひとの健康」（地域医療・介護の充実）、「社会と経済の健康」（公共交通と連携したまちづくり）など7つの柱を打ち出しました。政策案は前回より41項目多い137項目に及びます。交通税については、前回知事選で明記していたものの、県議会や県民の反対意見を考慮し「新たな税」という表現に変更し、財源の検討を推進するとしています。新たな柱として「次代の健康」を追加し、ジェンダー平等や多文化共生、ケアラー支援条例（仮称）の検討を掲げています。

坪田五久男氏の政策：物価高対策と教育費増額

坪田氏は7分野67項目の重点政策を発表。物価高対策として最低賃金の大幅引き上げや家賃補助制度の創設を掲げ、教育分野では県立学校の全教室と体育館へのエアコン設置、特別支援学校の新設を公約としました。医療・福祉・介護分野の労働者待遇改善も重視。交通税については「県民の暮らしが大変な時に理解が得られない」として反対し、導入を阻止するとしています。政策は共産党県委員会などでつくる「明るい滋賀県政をつくる会」と共同で策定。憲法9条を生かした平和の実現を柱の一つとし、県内演習場での実弾射撃訓練中止も打ち出しています。

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大隅元侍氏の政策：交通税反対と知事退職金削減

大隅氏は交通税反対と知事の退職金削減を政策の柱に据えています。交通税については「県民の可処分所得が減り経済が硬直化する」と反対理由を説明。知事退職金は任期数にかかわらず1人800万円までに制限するとしています。その他、中小企業支援、警察・教育委員会との連携による交通安全対策強化、県の組織改変などの行政改革を訴えています。