若年層の投票率、全体との差が顕著に 18・19歳は43.11％
総務省は10日、衆議院選挙小選挙区における18歳および19歳の投票率について、一部の投票区を抽出して実施した調査結果を公表しました。それによると、18・19歳の投票率は43.11％となりました。これは有権者全体の投票率である56.26％を13.15ポイント下回る数字です。
過去のデータとの比較と調査方法
総務省によれば、2024年に行われた前回衆院選の際には、直後に公表された18・19歳の投票率は43.06％でした。しかし、その後の詳細な集計では39.43％に修正されています。今回の調査は、全国47都道府県からそれぞれ4カ所ずつ選ばれた計188投票区を対象として実施されました。調査対象地域における18・19歳の有権者数は1万1994人で、このうち5171人が投票を行ったことが確認されています。
年齢別・性別の内訳と傾向
年齢別に詳細を見ると、18歳の投票率は男性が50.10％、女性が52.83％で、合計すると51.45％となりました。一方、19歳の投票率は男性が34.26％、女性が35.07％で、合計は34.64％です。このデータから、19歳の投票率が18歳を大きく下回っていることが明らかになりました。
18歳選挙権は2016年の参議院選挙から導入されましたが、導入以降、若年層の投票率は有権者全体の平均を下回る傾向が続いています。今回の調査結果も、その傾向を裏付けるものとなっています。若年層の政治参加を促す取り組みが、今後さらに求められる状況です。
