宇宙ベンチャー「スペースウォーカー」が破産手続き開始 政府補助金打ち切りで資金難に
小型ロケットの開発を目指した宇宙ベンチャー企業「SPACE WALKER（スペースウォーカー）」（東京都港区）が、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けました。政府の補助金が途中で打ち切られたことが主な要因で、実証実験のめどが立たないまま資金繰りが悪化した結果です。
負債総額は約20億円 補助金打ち切りが致命傷に
東京商工リサーチによると、破産手続き開始決定は2026年2月12日付で、負債総額は約20億円に上ります。同社は東京理科大学発のベンチャー企業として2017年に設立され、革新的な宇宙輸送技術の開発に取り組んでいました。
スペースウォーカーが開発を進めていたのは、有翼式再使用型ロケットです。スペースシャトルのような翼を備え、機体を繰り返し使用することで打ち上げコストを大幅に削減する計画でした。同社は2030年までに有人宇宙飛行を実現させ、2040年代には東京とニューヨーク間をわずか40分で結ぶ高速宇宙輸送の実現を構想していました。
政府補助制度から脱落 事業転換も資金難解消せず
文部科学省が実施する中小企業向け補助制度には一時採択されていたものの、国が支援対象企業を絞り込む過程で2024年に脱落しました。これにより重要な資金源を失い、資金繰りが急速に悪化しました。
2025年には事業の存続を図るため、ロケット本体の開発から部品製造へと業態転換を試みましたが、十分な資金調達ができず、最終的に破産手続きに至りました。宇宙開発分野では、政府の支援が事業の成否に直結するケースが少なくありません。
日本の宇宙開発産業への影響
スペースウォーカーの破産は、日本の宇宙ベンチャー企業が直面する資金調達の難しさを浮き彫りにしました。特に政府補助金に依存するビジネスモデルの脆弱性が明らかになった形です。
同社の技術構想は非常に野心的で、実現すれば宇宙輸送のコスト構造を根本から変える可能性がありました。しかし、資金不足により開発が頓挫したことは、日本の宇宙産業全体にとって大きな損失と言えるでしょう。
宇宙開発は長期的な視点と持続的な資金投入が必要な分野です。今回の事例は、ベンチャー企業の育成と政府支援の在り方について、改めて考える機会を提供しています。
