韓国で有料ゴミ袋不足の偽情報が拡散、一部で買い占めが発生
中東情勢の悪化に伴い、プラスチック原料の供給不安が広がる中、韓国では自治体指定の有料ゴミ袋の在庫不足をうたう偽情報がSNSを中心に急速に拡散し、一部地域で買い占めが起きる事態となっています。韓国政府は連日、国民に冷静な対応を呼びかけるとともに、偽情報の流布を厳しく非難しています。
偽情報の拡散と買い占めの実態
韓国・聯合ニュースによると、自治体指定のごみ袋は石油製品「ナフサ」を熱分解して作るポリエチレンを主原料としています。中東情勢の悪化を背景に、「ゴミ袋がなくなり、ゴミが捨てられなくなるのではないか」といった不安をあおる情報がSNSなどで広がり、これが買い占めを引き起こしました。
主要紙・中央日報の報道では、首都ソウルでは3月21日から27日までの1日あたりのゴミ袋の平均販売枚数が約270万枚に達し、これは過去3年間の1日平均販売枚数の4.9倍に相当する量です。ソウル以外の国内各地でも通常より購入量が増加しており、買い占めを防ぐため、一部の小売店では1人当たりの購入枚数を制限する措置を取っています。
政府の対応と李大統領の非難
韓国の金星煥（キム・ソンファン）気候エネルギー環境相は3月30日、自身のフェイスブックを通じて「原料は十分で、1年以上の供給に全く問題はない」と強調しました。さらに、有料のゴミ袋が手に入らない場合には、他の袋で代用することも許可する方針を示しました。
李在明（イ・ジェミョン）大統領も3月31日の国務会議（閣議）で、ゴミ袋の在庫不足に関する情報を「悪意のある偽ニュース」だと非難し、警察庁に対して偽情報の流布に対して厳正に対処するよう指示しました。政府はSNSを通じてゴミ袋の在庫が十分であることをアピールする投稿を続けており、国民の不安解消に努めています。
この事態は、中東情勢の悪化がグローバルなサプライチェーンに影響を与える中、偽情報が社会不安を引き起こす危険性を浮き彫りにしています。韓国政府は今後も監視を強化し、類似の偽情報拡散を防ぐための対策を講じる方針です。
