英仏独首脳が共同声明を発表、イランへの軍事攻撃に関与を否定
【ベルリン＝工藤彩香】英国、フランス、ドイツの首脳は、2026年2月28日、米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃を受けて、共同声明を発表しました。この声明では、攻撃への直接的な参加を否定し、地域の安定と民間人の保護に向けた連携を表明しています。
関与の否定と地域安定へのコミットメント
共同声明では、「我々は攻撃には参加していない」と明確に述べ、英仏独がこの軍事行動に関与していないことを強調しました。同時に、中東を含む関係諸国と緊密に連携を取り合い、地域の安定と民間人の安全確保に努めているとしました。これは、国際社会における責任ある立場を示すものです。
イランの反撃を非難し自制を要求
一方、イランが米軍施設のある周辺国に対して反撃を行ったことについては、「最も強い言葉で非難」し、即時の自制を求めました。首脳らは、このような行動が緊張を高め、平和を脅かす可能性があると指摘しています。
—
外交的解決とイラン国民の将来決定権を強調
さらに、声明では当事者間の交渉による外交的解決の必要性を強調しました。特に、「最終的にはイラン国民が自らの将来を決定することを認めなければならない」と述べ、イラン側に対して、国民の意思を尊重するようクギを刺しました。これは、内政不干渉の原則に基づく国際的な姿勢を反映しています。
この共同声明は、英仏独が中東情勢において、軍事行動ではなく外交を通じた解決を優先する方針を示すものであり、今後の国際関係の動向に影響を与える可能性があります。
