中国、対外投資監督を強化 技術流出防止へ新規定

中国政府は1日、中国の企業や個人による対外投資に対する監督を強化する規定を発表した。人工知能（AI）などの先端技術の流出を防ぐ狙いがあるとみられる。

規定の内容

この規定では、輸出が禁じられている物品や技術、関連データなどを、人員の派遣や技術指導を通じて他国に移転することを禁止している。新たなルールは7月1日から施行される予定だ。

背景と影響

中国政府は近年、AIや半導体などのハイテク分野における技術流出に極めて敏感になっている。今年4月には、米メタ（旧フェイスブック）による中国系AI企業Manus（マナス）の買収を認めない方針を表明した。マナスは事業をシンガポールに移転していた経緯があり、今回の規定は、AI技術や人材を国内に留めることで、こうした動きを牽制する根拠となるとみられる。

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専門家は、この規定が中国企業の海外展開や国際的な技術協力に影響を与える可能性があると指摘する。一方で、中国政府は技術の自主開発を促進し、国家安全保障を強化する狙いがあると説明している。