韓国、輸出規制巡りWTO提訴へ 日本政府「極めて遺憾」
韓国、輸出規制巡りWTO提訴へ 日本政府「極めて遺憾」

韓国政府は12日、日本政府が半導体材料など3品目を対象に実施している輸出規制を巡り、世界貿易機関(WTO)に提訴する方針を固めた。複数の韓国政府関係者が明らかにした。韓国政府は近く正式に提訴手続きを開始する見通しだ。

日本政府の反応

日本政府は12日、韓国政府の提訴方針について「極めて遺憾だ」とのコメントを発表した。外務省幹部は「日本の措置は国際的な輸出管理体制に基づくものであり、WTO協定に違反するものではない」と強調。その上で「適切に対応する」と述べ、WTOの場で日本の主張を丁寧に説明していく考えを示した。

輸出規制の経緯

日本政府は昨年7月、半導体製造に必要なフッ化水素、レジスト、フッ化ポリイミドの3品目について、韓国向け輸出を優遇するホワイト国から韓国を除外する措置を取った。これに対し韓国政府は、日本が不当な差別を行っていると主張。両国間の貿易摩擦が激化していた。

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韓国政府の主張

韓国政府は、日本の輸出規制は「経済報復」であり、WTO協定の下での自由貿易の原則に反すると主張。提訴により、日本の措置の不当性を国際社会に訴える方針だ。韓国政府関係者は「日本の措置は韓国企業に甚大な被害を与えており、WTOの判断を仰ぐ必要がある」と述べた。

今後の見通し

WTOの紛争解決手続きでは、まず二国間協議が行われ、解決しない場合はパネル(小委員会)が設置される。審理には通常1~2年程度かかる見通し。日本政府は「法廷闘争になれば、日本の主張が認められる自信がある」として、徹底的に争う構えだ。

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