EU、不法移民対応を厳格化域外の送還拠点設置を暫定合意

欧州連合（EU）は1日、不法移民への対応を厳格化する案で暫定合意した。EU域外へ迅速に移送するため、不法移民の本国とは異なる第三国に送還拠点施設を設置することが可能となる。今後、欧州議会とEU加盟国間で正式に採択されれば発効する。

送還拠点施設の概要

送還拠点施設は、EU加盟国と協定を結んだ国に設置される。不法移民の本国や別の国への送還に向けた中継施設となるほか、最終的な受け入れ先となることも想定されている。EUは、協定を結ぶことができるのは「国際人権基準や国際法の原則を順守する国に限定する」としている。

一方、人権団体は送還拠点施設がEU域外で刑務所のような存在となる恐れがあると批判している。また、不法移民の権利が侵害される可能性や、施設の運営透明性についても懸念が示されている。

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この合意は、EUの移民政策における大きな転換点となると見られる。今後、欧州議会での審議を経て、正式な採択が行われる予定だ。