インドネシアの企業トップらで構成される「インドネシア・ビジネス評議会」のアルシャド・ラシッド会長（56歳）が、ホルムズ海峡の封鎖に伴うエネルギー安定供給の課題を踏まえ、東南アジア諸国連合（ASEAN）に対し「燃料や原油の共同備蓄を進めるべきだ」と提言した。その上で、日本の技術や資金面での協力に大きな期待を寄せている。ラシッド会長は11日、東京都内で行われた共同通信のインタビューに応じてこの考えを明らかにした。
日本との協力分野に期待
ラシッド会長は、日本とは液化天然ガス（LNG）や再生可能エネルギーなど、多岐にわたる分野での協力が可能だと期待感を示した。また、1970年代のスハルト政権時代に日本からの投資がインドネシア経済の成長を大きく促進した歴史を振り返り、「インドネシアを単なる市場としてではなく、戦略的なパートナーとして捉えてほしい」と強調した。
エネルギー安全保障の重要性
ホルムズ海峡の封鎖は、中東からのエネルギー供給に依存するアジア諸国に深刻な影響を及ぼしている。ラシッド会長は、ASEAN加盟国が共同で備蓄体制を構築することで、供給途絶リスクを軽減できると主張。その実現には日本の先進的な技術や資金調達能力が不可欠だと述べた。
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インドネシア・ビジネス評議会は、同国主要企業の経営者らで組織され、経済政策への提言や国際ビジネス交流を推進している。今回のインタビューは、エネルギー安全保障を巡る地域協力の重要性が高まる中で行われた。
