【モスクワ共同】ドイツのキール世界経済研究所は11日、ウクライナ侵攻開始から4年3カ月を超えたロシア経済に関する報告書を発表した。同研究所はストックホルム移行経済研究所と連名で発表した報告書の中で、経済は崩壊していないものの「構造的基盤が急速にむしばまれ、成長は停滞、財政的余力も乏しく『終局の輪郭』が浮かびつつある」と指摘した。
ウクライナ軍の攻撃が原油輸出に打撃
報告書は、ロシア各地の製油所などを狙ったウクライナ軍の攻撃が原油の輸出量を減少させていると指摘。中東情勢の悪化に伴って原油価格が上昇する中でも、ロシアの財政面での効果は一時的なものにとどまる可能性が高いと分析した。今年第1四半期の原油・ガスによる収入は前年同期比で45％減少したという。
経済の先行きに暗雲
ロシア経済はこれまで、エネルギー輸出を柱に侵攻の長期化に耐えてきたが、構造的な問題が顕在化しつつある。報告書は、成長の停滞と財政余力の低下が「終局」への道筋を示していると警告している。
—
