経済協力開発機構（OECD）は1日、中国に主要な拠点を置く製造業の企業が、ほかの地域にある競合企業の3～8倍の政府補助金を受け取っていたとする報告書を発表した。この補助金は国際市場で公平な競争環境をゆがめ、サプライチェーン（供給網）の地理的な集中につながる恐れがあると指摘している。
補助金の規模と影響
OECDは2005～24年に15の主要産業の525社が受け取った補助金を推計し、データベースとして公開した。それによると、中国企業の受け取り額はOECD加盟国に主要拠点を置く企業と比べ、控えめに見積もっても平均3～8倍に上った。特に電気自動車をはじめとする自動車業界では、中国メーカーは収入比で、OECD加盟国のメーカーの4倍の補助金を受けていたという。
生産性と市場シェアへの影響
生産性が劣る中国企業でも、補助金に支えられて世界市場でシェアを伸ばすケースがある。報告書では、中国企業が世界でシェアを伸ばした分の約6割が、受け取った補助金によるものだと説明できるとしている。
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太陽光パネル分野が典型的な例で、中国政府の補助金によって生産コストが低下し、国際市場での競争力を高めた。一方で、このような補助金は他国の企業にとって不公平な競争条件を生み出し、貿易摩擦の原因にもなっている。
今後の課題
OECDは加盟国に対し、補助金の透明性を高め、国際的なルールに基づいた競争環境を整備するよう求めている。また、サプライチェーンの多様化を促進し、特定地域への過度な依存を避ける必要性も強調している。
