九州の景況判断指数、2四半期連続マイナスで幅拡大
福岡財務支局と九州財務局は11日、2026年4～6月期の法人企業景気予測調査の結果を公表した。それによると、全産業の景況判断指数は北部九州（福岡、佐賀、長崎県）でマイナス10.0、南部九州（熊本、大分、宮崎、鹿児島県）でマイナス12.2となり、いずれも2四半期連続のマイナスで、マイナス幅は前期から拡大した。両局はこの背景に中東情勢の悪化があると分析している。
石油に加え、包装材やインクなど多様な製品の原料となるナフサ（粗製ガソリン）の輸入が滞り、幅広い業種に影響が及んだことが要因とみられる。
製造業の状況
製造業の指数は、北部九州がマイナス8.8、南部九州がマイナス11.4だった。業種別では、北部九州で「石油・石炭製品」や「金属製品」の悪化幅が大きかった。一方、南部九州では自動車およびその付属製品などの悪化が目立った。
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非製造業の状況
非製造業も、北部九州がマイナス10.4、南部九州がマイナス12.6と低迷した。北部九州では、仕入れ価格の上昇を価格転嫁しにくい小売業や卸売業でマイナス幅が大きく、南部九州でも資材価格の高騰の影響が広がった。
景況判断指数は、前四半期と比べた自社の景況感について「上昇」と回答した割合から「下降」と回答した割合を差し引いて算出する。
山口県の動向
山口県の全産業の指数はマイナス6.9で、6四半期連続のマイナスとなった。内訳は製造業がプラス7.5、非製造業がマイナス16.1だった。
