日本商工会議所と東京商工会議所は8日、中小企業の直近1年間（2025年4月～2026年4月）における正社員の賃上げ率（加重平均）が、前年同時期と比較して0.26ポイント高い4.29%に達したことを明らかにした。この調査結果は、中小企業における賃金上昇の動きが引き続き堅調であることを示している。
調査の概要と回答企業の特性
今回の調査は今年4月から5月にかけて実施され、会員企業2260社から有効回答を得た。回答企業のうち、従業員20人以下の小規模企業が全体の5割以上を占め、地方の企業が85%超と大多数を占めている点が特徴的だ。このことから、調査結果は地方の小規模企業の賃金動向を強く反映しているといえる。
賃上げ実施状況
調査によると、「今年4月に賃上げを実施済み」または「5月以降に実施予定」と回答した企業は合わせて7割を超え、前年と同水準の高い割合を維持している。これにより、中小企業全体として賃上げの流れが定着しつつあることがうかがえる。
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