投資ファンドや資産運用会社が非上場企業などに直接融資する「プライベートクレジット」を巡り、米国で懸念が広がっている。高い利回りが投資家を引きつけてきた一方、透明性の低さや融資基準の緩さが問題視され、金融当局や国際機関が対応に乗り出した。
大手銀行のプライベートクレジット関連融資
JPモルガン・チェースは約500億ドル（約8兆円）、ウェルズ・ファーゴは約362億ドル、シティグループは約220億ドルものプライベートクレジット関連融資を抱えている。2026年1～3月期決算では、各行のこうした融資規模に注目が集まった。
プライベートクレジットの仕組みは、銀行を介さずに資金需要家へ直接融資を行う点に特徴がある。銀行融資を受けにくい中堅企業や急成長中のソフトウェア企業などが主な借り手で、柔軟な条件設定が可能なためM&A（合併・買収）の資金調達手段としても活用されている。
破綻相次ぎ懸念拡大
2025年秋、米国でプライベートクレジットの融資先である自動車関連企業2社が相次いで経営破綻した。これら企業には担保や会計処理を巡る不正疑惑があり、経営陣が起訴された。この出来事を契機に、プライベートクレジットの透明性や融資基準の甘さが批判されるようになった。
JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOは「ゴキブリを1匹見つけたら、おそらく他にもいる」と述べ、問題を抱える融資先が他にも存在する可能性を暗示。市場関係者の間で不安が広がった。
2026年2月には、プライベートクレジットの貸し手だった英国の住宅金融会社が破綻。投資家の間でパニックが広がり、他のプライベートクレジットファンドからも資金を引き揚げる動きが相次いだ。
大手銀行は過大視不要と強調
大手銀行は、プライベートクレジット関連融資の多くは「担保付きローン」であり、回収順位が高いためリスクは限定的だと主張。ウェルズ・ファーゴは「多くは回収順位の高い担保付きローンだ」、シティグループは「これまで損失は出ていない」と述べ、過度な懸念は不要との立場を示している。
ダイモン氏は4月14日の決算説明会見で「融資や社債市場では、常に人々が予想しないことが起こる」と述べ、状況を注意深く見守る姿勢を示した。
高利回りが投資家を惹きつける
米国では社債利回りが5～7％程度であるのに対し、プライベートクレジットは9～10％程度の利回りを見込める。2008年のリーマンショック後、大手銀行が高リスク融資に慎重になる一方、年金基金や保険会社、大学基金、富裕層が高利回りを求めてプライベートクレジットファンドに資金を投じた。
ピクテ・ジャパンによると、プライベートクレジットの世界市場規模は約1.8兆ドルに達し、米国を中心に拡大を続けている。既に金融システムの重要な一角を占める存在となっている。
今後のリスクと影響
投資家による解約請求が続けば、ファンドは新規融資や借り換えに慎重になり、市場が縮小する可能性がある。その結果、企業の資金調達が難しくなり、最悪の場合、金融市場全体の信用収縮を招く恐れもある。
ピクテ・ジャパンの梅沢利文シニア・ストラテジストは「これまで目立った信用不安を経験してこなかった市場で、借り手企業の破綻や解約請求の増加が表面化しており、用心する必要がある」と指摘する。
プライベートクレジット市場は今後、金融当局の監視強化や投資家の慎重姿勢の高まりにより、成長が鈍化する可能性がある。透明性の向上やリスク管理の徹底が求められる中、市場の行方が注目される。
